（株）フェリシモをはじめとする神戸市等企業を本県に招へいし、「青森×神戸・事業共創ワークショップ」を開催しますので、県内事業者の参加を募集します。

経済産業省は、自動車の電動化の進展に伴って需要の減少が見込まれる自動車部品（エンジン、トランスミッション等）のサプライヤーが電動車部品の製造に転換する、軽量化等の技術適応に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」の支援を開始します。全国各地に支援拠点を設置し、8月から相談受付を開始します。

※本事業では、事業転換にあたって中堅・中小サプライヤーが抱える課題の相談を受け付けるほか、セミナーや実地研修等を通じた基礎知識等のレクチャー、高度な課題を解決する最適な専門家の派遣（最大５日間無料）といった伴走型ハンズオン支援を実施します。

詳細については、以下のＨＰをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812003/20220812003.html

経済産業省は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可（承認）申請を受け、特別措置の認可（承認）を行いました。

これにより、東北電力株式会社では、青森県４市８町２村およびその周辺地域１２市１１町３村の計５３市町村※１において、被害に遭われたお客さまからお申し出があった場合には、下記の特別措置を講じます。

１．電気料金の支払期日の延伸
２．不使用月の電気料金の免除
３．工事費負担金の免除
４．臨時工事費の免除
５．被災されたお客さまの電気設備の一部が使用不能となった場合は、その使用不能設備相当分の基本料金は、２０２３年２月末日まで申し受けません。

６．被災されたお客さまが、２０２３年２月末日までに引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合は、諸工料は申し受けません。

詳細は、東北電力株式会社ＨＰをご覧ください。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1228650_2558.html

経済産業省は、令和4年8月3日からの大雨による災害に関して、青森県、山形県、新潟県、石川県及び福井県の16市16町3村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1．特別相談窓口の設置
2．災害復旧貸付の実施
3．セーフティネット保証4号の適用
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
5．小規模企業共済災害時貸付の適用

詳細はＨＰをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220804002/20220804002.html

国家資格である知的財産管理技能検定３級合格を目指すとともに、併せて知的財産権制度の基礎から応用までを体系的に学ぶことができる講座を５回シリーズで開催します。知財戦略の立案、知財活用への理解が深まり、事業に役立てることができます。