水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業助成金

概要

ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費について、助成します。
　※対象水産物：魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）、えび類、かに類、貝類（つぶがい・あかがい）、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの
【水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業助成金事務局ＨＰ】
https://www.fishfund.or.jp/jigyou8.html#Shisei

対象者

水産加工業者（大企業を除く。）
※詳細は上記ホームページをご確認ください。

対象事業

ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費
※詳細は上記ホームページをご確認ください。

補助率

2/3以内（中堅企業等を除く）、1/2以内（中堅企業等）

補助上限額

1取組当たり5,500万円（1補助事業者当たりの上限も同様）

補助対象経費

（１）原材料の調達方法の変更（調達水産物、調達先、調達経路）等に関する取組に要する経費
（２）新商品開発に関する取組に要する経費
（３）広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費
（４）加工機器導入に関する取組に要する経費
※詳細は上記ホームページをご確認ください。

募集時期

2022年05月31日～2022年06月30日

申込方法

以下の申請書類を郵送、宅配便又は電子メールにより事務局に提出
（１）令和４年度水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業に係る原材料調達円滑化計画の認定申請書　兼　水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業助成金交付申請書
（２）原材料調達の実績を証する書類（過去１年以内の任意の１回で可）
（３）水産加工品の製品規格書又は商品説明書等、原材料の水産物名が表記されているもの
（４）経費算出のために参考とした単価等の根拠となる資料
（５）申請者の事業内容 ※申請者の定款やパンフレット等、事業内容がわかるもの
（６）申請者の財務資料 ※過去３期分の貸借対照表及び損益計算書
※詳細は上記ホームページをご確認ください。

申込先・問合せ先

〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町28番地５　吉元ビル６階
公益財団法人水産物安定供給推進機構（担当：小松・笠原）
TEL：03-3254-7045
FAX：03-3254-7043
E-mail：kinkyu@fishfund.or.jp
※受付時間　９：３０～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）