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補助金・融資

小規模事業者持続化補助金<一般型>

概要

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性
向上と持続的発展を図ることを目的とします。
【商工会議所管轄地域:小規模事業者持続化補助金HP】
https://r1.jizokukahojokin.info/
【商工会管轄地域:小規模事業者持続化補助金HP】
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

対象者

本補助金の補助対象者は、(1)から(8)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であるこ
ととします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと
(4)商工会議所・商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
(5)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
(6)「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>において、受付締切日の前10か
月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
(7)令和 2 年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。
いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。
(8)「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の各項目のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること

対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件も満たす事業である
こととします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助率

2/3

補助上限額

50万円
*ただし、
(1)①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、②法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円となります。
(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は1,000万円を上限とします。)

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

募集時期

~2022年02月04日

募集時期(その他)

第7回受付締切: 2022年 2月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
※第8回受付締切以降(2022 年度以降)については、今後改めてご案内します。

申込方法

申請書類一式(P.65 参照)は、郵送または電子申請によりご提出ください(持参・宅配便での送付は不可。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません)。

注意事項ほか

電子申請をする場合は、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。

申込先・問合せ先

【商工会議所管轄地域】
〒151-8799  代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号 03-6747-4602
【商工会管轄地域】
〒030-0081 青森市新町2丁目8-26
青森県商工会連合会 広域支援課
電話番号 017-734-3394

補助種類:
  • 補助金

業種  :
  • 全般

地域  :
  • 青森県全域

目的  :
  • 新設備の導入
  • 創業・起業
  • 経営革新
  • 販路開拓・取引拡大

期間  :
  • 募集中
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