内容
令和２年１月29日より、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。２月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給
与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。
上記はあくまで一例です。
まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。
募集時期（その他）
随時ご相談ください。
申込先・問合せ先
【お問合せ先】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
