新型コロナウイルス感染症に関する県内の主な経営相談窓口

令和２年１月29日より、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。２月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給
与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。
上記はあくまで一例です。
まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。

中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。
「事業継続力強化計画」認定制度とは？
中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。
認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。（詳細はページ下部「「事業継続力強化計画」について」を参照）