令和５年度補正予算　商用車の電動化促進事業

概要

　本事業は、環境省を中心に国土交通省と経済産業省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※１）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備※２の導入費を集中的に支援するものです。
※１　BEV：電気自動車
　　　PHEV：プラグインハイブリッド車
　　　FCV：燃料電池自動車
※２　トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるものに限る

対象者

商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
１．トラック及びそれに付随する充電設備について
　①貨物自動車運送事業者
　②自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
　③商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④に貸渡しする者に限る。）
　④地方公共団体
　⑤その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

２．タクシー及びそれに付随する充電設備について
　①タクシー車両を事業の用に供する者
　②タクシー車両の貸渡しを業とする者
　③その他（ハイヤーを含む。）

対象事業

商用車の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和6年2月22日付）に基づき事前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となります。
※申請対象車両が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。

１．トラックについて
（１）車両
　　予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象
　　・BEV：電気自動車
　　・PHEV：プラグインハイブリッド車
　　・FCV：燃料電池自動車
　　・車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
　　・車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）
（２）充電設備
　○補助要件
　　 申請者の敷地（事業所、営業拠点）等にトラックの充電に必要な充電設備で一体的に導入することが必要 （車両数≧充電口数）
　○令和５年度当初予算申請の特例
　　 令和5年度補正予算事業に限り、令和5年度当初予算でトラックを導入した車両数に相当する充電設備の申請が可能
　○充電装置の規格(1)
　 　 充電設備は、普通・急速充電器、V2H・外部給電器及び高圧受電設備・設置工事費
　　普通充電器はJARI認証、急速充電器は CHAdeMO認証が必要
　（認証がない場合、第三者認証機関により安全性が確保されている旨の証明書等を提出）　　　
　　　※普通充電器、急速充電器、V2H・外部給電器は、執行団体のホームページで掲載
　○充電装置の規格(2)
　　　高圧受電設備・設置工事費は2030年導入計画に合わせた 規模による申請が可能
（３）改造車
　・トラックに係る電気自動車（内燃機関からの改造を含む。）の導入を行う事業
　・トラックに係るプラグインハイブリッド自動車（内燃機関からの改造を含む。）の導入を行う事業　
　・トラックに係る燃料電池自動車（内燃機関からの改造を含む。）の導入を行う事業
　※ガソリン車、ディーゼル車を基本に電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車に改造する事業についても補助対象（予め「車両登録申請」を行うことが必要）
（４）補助金額
　○車両
　　補助額は、令和6年2月22日「令和５年度補正予算　商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（改正 令和6年2月16日、環水大モ発第2402165号）により算出し、確認され公表された交付額
　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/truck/
　○充電設備
　　・充電設備の価格と充電設備工事費の和（執行団体が必要と認めた額）
　　・充電設備と工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限が存在
　　・補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
　　・申請者は、最初に「交付申請」を行い、執行団体の交付決定が必要
　　　※充電設備（機器及び工事）は、交付決定を通知する前に発注、契約等を行った経費は交付対象外
　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/jyuuden/
　○改造車
　　補助対象車両、補助対象経費については、令和５年度（補正予算）「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録について」（以下「車両登録申請」という。）によるほか、以下のとおり取り扱うものとする。なお、車両登録申請（様式第４）により、経費については以下のとおり区分する。
　Ａ：改造前車両調達費
　Ｂ：改造の直接経費（部品費）
　　Ｂ１：パワートレインの改造に係る直接経費
　　Ｂ２：パワートレインの改造以外の改造に係る直接経費
　Ｃ：車両改造に係る諸経費（上記Ｂ１またはＢ２のいずれにも分類できない費用）
　　※Ｃ１：Ｃのうちパワートレイン改造に必要な諸経費、（Ｃ１＝Ｃ×Ｂ１/（Ｂ１＋Ｂ２））
　　　Ｃ２：Ｃのうちパワートレイン改造以外に必要な諸経費
　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/kaizou/

２．タクシーについて
（１）タクシー（ハイヤーを含む）
　・BEV：電気自動車
　・PHEV：プラグインハイブリッド車
　・FCV：燃料電池自動車
（２）充電設備
　・急速充電設備
　・普通充電設備
　・V2H
　・外部給電器
（３）補助金額
　○車両
　　車両本体価格に補助率を乗じた額。ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円
※ただし乗車定員9人以上の場合は 車両本体価格の上限を1,200 万円
　https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5/
○充電設備
　充電設備の補助基準額の算定は、充電設備の販売者等が定めた機器の定価及び充電設備工事事業者の見積額の和で、執行団体が必要と認めた範囲内の額（1,000円未満の端数が生じた場合には切り捨て）
　https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5/

補助率

１．タクシー（ハイヤーを含む）
（１）車両
　・電気自動車(BEV)　1/4
　・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)　1/5
　・燃料電池自動車(FCV)　1/3
（２）充電設備
　・急速充電　機器補助率　1/1、1/2、　工事補助率　1/1
　・普通充電　機器補助率1/2、　工事補助率　1/1
　・V2H・外部給電器
　・V2H充放電設備　設備補助率　1/2、　工事補助率　1/1
　・外部給電器　設備補助率　1/3
　・高圧受電設備・設置工事費　補助率　1/1

補助上限額

１．トラック
　補助予算額（車両及び充電設備の総額）約316億円
（１）車両
　　　事前登録された補助対象車両ごとに基準額が異なります
　　　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/truck/
（２）充電設備
　　　補助対象設備ごとに補助金交付上限額が異なります
　　　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/jyuuden/
（３）改造車
　　　執行団体で基準額を算定
　　　https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/kaizou/

２．タクシー（ハイヤーを含む）
　補助予算額（車両及び充電設備の総額）約90億円
（１）車両
　　電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円
　　※ただし乗車定員9人以上の場合は 車両本体価格の上限を1,200 万円
　　https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5/
（２）充電設備
　　執行団体が必要と認めた範囲内の額（1,000円未満の端数が生じた場合には切り捨て）
　　https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5/

募集時期

2024年03月08日～2025年01月31日

申込方法

執行団体のホームページに掲載されています

注意事項ほか

※補助対象等、詳細については執行団体ホームページでご確認ください

申込先・問合せ先

１．トラック
　一般財団法人環境優良車普及機構　補助事業執行部　商用車の電動化促進事業
　【車両担当】
　　・電　話　　　　　：　03-5944-0883
　　・ファクシミリ　　：　03-5944-0878
　　・メールアドレス　：　evhojo@levo.or.jp
　【充電設備担当】
　　・電　話　　　　　：　03-5341-4728
　　・ファクシミリ　　：　03-5341-4729
　　・メールアドレス　：　juhojo@levo.or.jp
※公募に関するお問い合わせは、必要事項をご記入の上電子メールでお問い合わせください。
メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名＞
「【質問】〇〇株式会社」

２．タクシー（ハイヤーを含む）
　公益財団法人 日本自動車輸送技術協会　事業部 補助金執行グループ
　・電話 　　　　　：03-6836-1203
　・メールアドレス：kanhojo@ataj.or.jp