概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染拡大防止に配慮したイベント等の開催やＷＥＢ等での販売促進、新たなサービス展開による販路拡大等、組合等が行う新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組等に対して支援し、疲弊した地域の経済力の回復を図ることを目的とするものです。
対象者
本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第158号）に規定する中小企業団体
・商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に規定する生活衛生同業組合
（対象組合の例示）
(1)事業協同組合又はその連合会
(2)商店街振興組合又はその連合会
(3)商工組合又はその連合会
(4)生活衛生同業組合
(5)企業組合
(6)協業組合
対象事業
本事業の補助対象となる事業は、次の(1)または(2)に掲げる取組であって、(3)に掲げる要件を満たすものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために令和４年２月１５日（火）までに行う取組で、以下のいずれかに該当するものであること。
① 感染拡大防止に配慮したイベント開催やキャンペーン実施等に要する費用
② ＷＥＢを活用した新たな販売促進策や新たなサービスの実施による販路拡大等に要する費用
③ その他新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立や新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための経費であって知事が必要と認めるもの
(2) 飲食店を構成員とする団体が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化するために令和３年７月３１日（土）までに行う取組で、以下のいずれかに該当するものであること。
① 団体の自主的な認証制度の運用や感染防止対策が図られているかの見回りの実施等に要する費用
② 業界のガイドラインに沿って実施される飛沫感染防止や接触防止等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する費用
③ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の「見える化」やメディア、ＳＮＳを活用した情報発信等に要する費用
④ 感染防止に対するセミナーや講習会等の実施、対応マニュアル作成に要する費用
⑤ その他新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立や新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための経費であって知事が必要と認めるもの
(3) 以下のいずれにも該当しないものであること。
① 国（独立行政法人を含む)等の他の補助制度、助成制度を活用する事業
② 令和３年度青森県まちのにぎわいづくり支援事業費補助金交付要綱に定める新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業（商店街振興組合及び商店街振興組合連合会が実施するものに限る）を活用する事業
③ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあるもの、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの及び公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
※新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策については、青森県庁ホームページに掲載されている「事業者の適切な感染防止対策例」及び「業種別ガイドライン」も参考としてください。
○青森県庁ホームページ https://www.pref.aomori.lg.jp/koho/corona_kansenboushi.html
補助率
補助対象経費の３／４以内
補助上限額
300万円（企業組合は50万円）
補助対象経費
ア 謝金（委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金）
イ 旅費（委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費）
ウ その他事業実施に係る経費
①開発費、②内装・設備・施工工事費、③広報費、④借料、⑤備品費、
⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧会議費、⑨展示会等出展費、⑩委託費、
⑪外注費、⑫その他中央会が特に必要と認める経費
※ただし、消耗品（マスク、消毒液等）、感染拡大防止に関連しない通常の備品等は対象外とし、消費喚起促進事業のために新たに発生する経費に限る。
詳細
事業の詳細・申請様式・要綱等は、青森県中小企業団体中央会ホームページにてご確認願います。
https://jongara.net/blog/archives/6972
募集時期（その他）
公募受付期間 第１回 令和３年４月21日（水） ～ ５月31日（月）
※上記受付期間以降は随時受付とさせていただき、予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。
申込方法
以下の書類補助金事務局（青森県中小企業団体中央会）へ提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類などの返却はしません。
① 補助金交付申請書（第１号様式）
② 事業計画書 （第２号様式）
③ 収支予算書 （第３号様式）
④ 見積書等の補助対象経費の積算等が確認できる書類
※相見積書が必要な場合もあります。
⑤ 補足説明資料
⑥ 組合等の概要がわかる書類（パンフレットやURL）
⑦ 直近年度の決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）
申込先・問合せ先
郵送またはメールにて提出をお願いいたします。
【提出先】青森県中小企業団体中央会
郵送：〒030-0802 青森市本町２-９-１７ 青森県中小企業団体中央会 連携支援１課
メール：renkei-one＠jongara.net
【お問い合わせ先】
・本部 連携支援１課 電話：017-777-2325 メール：renkei-one@jongara.net
・八戸支所 電話：0178-43-6525 メール：8nohe@jongara.net
・弘前支所 電話：0172-39-7002 メール：hirosaki@jongara.net
