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新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者の経営改善及
び課題解決を支援するため、専門家を３回まで無料で派遣します。

新型コロナウイルス感染症に関する県内の主な経営相談窓口は、以下のとおりです。

■日本政策金融公庫
青森支店
017-734-2511(中小企業事業)
017-723-2331(国民生活事業)
弘前支店 0172-36-6303
八戸支店 0178-22-6274
■商工中金
青森支店 017-734-5411
八戸支店 0178-45-8811
■青森県信用保証協会
017-723-1354
■青森県よろず支援拠点
017-721-3787

上記のほか、各商工会議所、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会でも承っています。

「あおもり副業・兼業情報サイト」において、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労を支援します。

令和２年１月29日より、中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。
どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。２月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給
与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。
上記はあくまで一例です。
まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。