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補助金・融資

中小企業等事業再構築促進事業(緊急事態宣言特別枠)

概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
緊急事態宣言特別枠は、令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等を支援するものです。

【事業再構築補助金事務局HP】
https://jigyou-saikouchiku.jp/

対象者

中小企業者等又は中堅企業等

対象事業

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等【売上高等減少要件】
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、事務局HP掲載公募要領P15「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。
③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【宣言による売上高等減少要件】
(ア)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑤補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

補助上限額

従業員数5人以下:500万円
従業員数6~20人:1,000万円
従業員数21人以上:1,500万円

補助下限額

100万円

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

募集時期

2021年10月28日~2021年12月21日

募集時期(その他)

2021年10月28日~12月21日まで(第4回)
※第5回は1月中公募開始予定

申込方法

申請は電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。

注意事項ほか

本事業の申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。

申込先・問合せ先

【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電話番号:<ナビダイヤル>0570-012-088
     <IP電話用> 03-4216-4080

補助種類:
  • 補助金

業種  :
  • 全般

地域  :
  • 青森県全域

目的  :
  • 新型コロナウイルス関連

期間  :
  • 募集中
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