概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【事業再構築補助金事務局ＨＰ】
https://jigyou-saikouchiku.jp/
対象者
中堅企業等
会社若しくは個人、中小企業経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること
①「中小企業者等」に該当しないこと
②資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること
③資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること
対象事業
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、事務局HP掲載の公募要領P15「（２）【売上高等減少要件】について」を参照してください。
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】
④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
補助率
1/2（4,000万円超は1/3）
補助上限額
【従業員数20人以下】 4,000万円
【従業員数21人～50人】 6,000万円
【従業員数51人以上】 8,000万円
補助下限額
100万円
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
募集時期
2022年01月20日～2022年03月24日
募集時期（その他）
2022年1月20日～3月24日まで（第5回）
※申請受付は2月中旬開始予定
申込方法
申請は電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
注意事項ほか
本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
申込先・問合せ先
【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜ＩＰ電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
