概要
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前４年同期と単純に比較できない場合等は、最近１ヵ月間等の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の平均売上高
詳細
【資金の使いみち】運転資金、設備資金（いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る）
【既往債務の借換】公庫の既往債務の借換も可 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】５年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業６億円、国民事業8,000万円
【利下げ限度額】中小事業３億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.08％→0.18％、国民事業1.23％→0.33％
※金利は令和４年４月１日時点
募集時期（その他）
随時ご相談ください。
申込先・問合せ先
【平日のご相談】
日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
