21あおもり助成事業活用事例集「アオモリ未来」を発行しました！

　「知財総合支援窓口」では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じるため、窓口担当者が様々な支援を行っています。また、より専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士等の知財専門家と協働して支援を行います。
①　知的財産全般の相談（窓口相談担当者による、知的財産に係るアドバイスの実施）
②　弁理士等による無料相談会（専門性の高い相談内容に対して、弁理士等が課題解決に向けた助言指導を実施）

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に2022年2月25日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
相談窓口一覧は下記をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220225_madoguchi.pdf


2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

○インボイス制度に関する情報（リンク先）
＜国税庁ホームページ＞
「特集 インボイス制度－国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

「国税庁動画チャンネル　消費税インボイス塾」（YouTube）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

「インボイス制度の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

「適格請求書発行事業者公表サイト」
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

「よくあるお問合せ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm

＜日本商工会議所ホームページ＞
適格請求書等保存方式（インボイス制度）
https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/

小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」
https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/2022/0513183508.html

小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第２版】」
https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/2022/0930103508.html