概要
本補助金は、
・事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や、
・廃業、再チャレンジに係る費用
・事業承継引継ぎ時の士業専門家の活用費用
の一部を補助するものです。
【令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金事務局ＨＰ】
https://jsh.go.jp/r3h/
対象事業
公募類型は、以下3つに分かれます。
①経営革新事業…事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に対して補助するもの。「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の3つで公募します。
②専門家活用事業…M&Aにより経営資源を他社から引継ぐ、または他社に引継ぐ取組を補助するもの。「買い手支援型」、「売り手支援型」の2つで公募します。
③廃業・再チャレンジ事業…事業承継やM&Aに伴って一部の事業の廃止を行う場合や、M&Aが成立せず廃業し、再チャレンジする場合の費用を補助するもの。
補助率
①1/2~2/3以内
②2/3以内
③2/3以内
補助上限額
①600万円
②600万円
③150万円
補助対象経費
①人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、謝金、旅費、広報費、外注費 等
②謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 等
③廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費 等
募集時期
2022年07月27日～2022年09月02日
募集時期（その他）
＜２次公募＞7/27～9/2
＜３次公募＞10月上旬～11月下旬
＜４次公募＞12月下旬～2月上旬
申込方法
申請は電子申請にて行っていただく必要がありますので、電子申請システムの利用には、「gBizIDプライム」の取得が必要となります。
申込先・問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンター
（経営革新事業）050-3615-9053
（専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業）050-3615-9043
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
