内容
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に2022年2月25日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
相談窓口一覧は下記をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220225_madoguchi.pdf
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
申込先・問合せ先
1．特別相談窓口の設置について
中小企業庁経営安定対策室長 下出
担当者：山口、髙橋
電話：03-3501-1511（内線 5251～5253）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX）
2．セーフティネット貸付の運用緩和について
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡
電話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
