概要
雇用調整助成金は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
＜厚生労働省 雇用調整助成金関連ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
対象者
【特例措置の対象となる対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主（全業種）
※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5％以上減少していること等の要件があります。
詳細
○助成内容・対象※令和３年５月１日から令和４年６月30日まで（予定）の休業等に適用
①休業手当等に対する助成率：中小企業４/５、大企業２/３
（解雇等行わない場合【注】の助成率：中小企業９/10、大企業３/４）
※助成額の上限：対象労働者１人１日当たり9,000円
②教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します
③新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象としています
④１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です
⑤雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています
○以下に該当する場合、助成率・助成額の上限を引き上げています
※令和３年１月８日以降の休業等に適用
⑥緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等について、助成率を最大10/10【注】に引き上げています
※助成額の上限対象労働者１人１日当たり15,000円
⑦生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10/10【注】に引き上げています
※助成額の上限対象労働者１人１日当たり15,000円
【注】令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合
○最低賃金引き上げを踏まえた雇用維持への支援
※令和3年10月から令和４年６月まで（予定）
⑧業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から令和４年６月まで、休業規模要件を問わずに支給する。
募集時期
～2022年06月30日
申込先・問合せ先
〇問合せ先
最寄りの各ハローワーク
青森労働局 TEL 017-721-2003（職業対策課）
〇コールセンター
TEL 0120-603-999（受付時間 9:00～21:00 ※土日・祝日含む）
