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補助金・融資

雇用調整助成金の特例措置の拡大

概要

雇用調整助成金は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を
図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

<厚生労働省 雇用調整助成金関連ページ>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

対象者

特例措置の対象新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主(全業種)
※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少していること等の要件があります。

詳細

○助成内容・対象※令和3年5月1日から同年11月30日までの休業等に適用
①休業手当等に対する助成率:中小企業4/5、大企業2/3
(解雇等行わない場合【注1】の助成率:中小企業9/10、大企業3/4)
※助成額の上限:対象労働者1人1日当たり13,500円
②教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します
③新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象としています
④1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です
⑤雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています

○以下に該当する場合、助成率・助成額の上限を引き上げています
※令和3年1月8日以降の休業等に適用
⑥まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等について、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています
※助成額の上限対象労働者1人1日当たり15,000円
※緊急事態措置を実施すべき区域についても同様の取扱いとする予定です
⑦生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています
※助成額の上限対象労働者1人1日当たり15,000円

【注1】令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合
【注2】令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合

募集時期

~2021年11月30日

募集時期(その他)

令和2年4月1日から令和3年8月末とされていましたが、令和3年11月末まで延長されました。

申込先・問合せ先

〇問合せ先
最寄りの各ハローワーク
青森労働局 TEL 017-721-2003(職業対策課)
〇コールセンター
TEL 0120-60-3999

補助種類:
  • 補助金

業種  :
  • 全般

地域  :
  • 青森県全域

目的  :
  • 新型コロナウイルス関連

期間  :
  • 募集中
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