概要
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
【事業復活支援金事務局HP】
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
対象者
下記の①と②をいずれも満たす事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少（注１）または供給の制約（注２）により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて５０％以上、または３０％以上５０％未満減少していること
（注１）
１．国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
２．国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
３．消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
４．海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
５．コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
６．顧客・取引先が１～５のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
（注２）
７．コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
８．国や地方自治体による、休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
９．国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
補助上限額
法人：最大２５０万円
個人事業主：最大５０万円
＜算出式＞
給付額＝（基準期間（注３）の売上高）ー（対象月（注４）の売上高）×５
（注３）基準期間とは、「2018年11月～2019年３月」、「2019年11月～2020年３月」、「2020年11月～2021年３月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
（注４）対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30％以上50％未満減少した月であること）
募集時期
2022年01月31日～2022年06月17日
申込方法
登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請いただけます。
詳細は、事務局HP(https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)をご確認ください。
なお、一時支援金または月次支援金を既に受給された方は、申請ステップが省略でき、簡単に申請いただけます。
詳細は、下記PDFをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
注意事項ほか
制度詳細（申込要領、給付規程等）は下記URL（資料ダウンロード）よりご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#shinsei
申込先・問合せ先
事業復活支援金事務局 相談窓口
TEL:0120-789-140（携帯電話からもつながります）
（IP電話から：03-6834-7593 ※通話料がかかります）
受付時間は8:30～19:00（土日、祝日を含む全日対応）
お電話は、お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
平日と比べて、土曜・日曜・祝日は、お電話が繋がりやすいことが比較的多いです。
