概要
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
※補助金の詳細については、次のWebサイトに掲載されている公募要領をご覧ください。
【事業承継・引継ぎ補助金Webサイト】
https://jsh.go.jp/r3/
対象者
〇本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１０）の要件を満たし、「経営資源引継ぎの要件」を満たす中小企業者等であることとします。
（１）補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２）補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会勢力との関係を有しないこと。なお、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
（３）補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。
（４）補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
（５）補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
（６）補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
（７）補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
（８）補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（９）事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
（１０）ファイナンシャルアドバイザリー（以下、「FA」という）・M&A仲介費用を補助対象経費とする場合は、補助事業対象者の内容について、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・M&A仲介業者により、M&A支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。
<経営資源引継ぎの要件>
補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、「経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態を対象とします。
対象事業
地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の2類型（「買い手支援型」、「売り手支援型」）を対象とします。
（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。
（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
①地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
補助率
2分の1
補助上限額
250万円
売り手支援型は廃業費用を上乗せ可（＋200万円以内）
補助下限額
50万円
補助対象経費
１．買い手支援型
①謝金②旅費③外注費④委託費⑤システム利用料⑥保険料
２．売り手支援型
①～⑥に加え、⑦廃業登記費⑧在庫処分費⑨解体費⑩原状回復費
詳細
本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までとします。
募集時期
2021年09月30日～2021年10月21日
募集時期（その他）
2021年9月17日より「令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」にて、公募要領等を開示しています。
申込方法
原則、jGrantsを用いた電子申請により、交付申請を行うこととし、申請ルールは以下の通りとします。
①受付日時：最終日の18:00まで
②添付ファイルの形式：PDF形式のみ可
③ファイルパスワード：設定しない
申込先・問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
TEL：03－6636－7935
お問い合わせ受付時間：10：00~12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
