概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
大規模賃金引上枠では、多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援します。
【事業再構築補助金事務局ＨＰ】
https://jigyou-saikouchiku.jp/
対象者
中小企業者等又は中堅企業等
対象事業
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、事務局HP掲載公募要領P15「（２）【売上高等減少要件】について」を参照してください。
③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
⑤補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
⑥補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること【従業員増員要件】
補助率
中小企業等 2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業等 1/2（4,000万円超は1/3）
補助上限額
1億円
補助下限額
8,000万円
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
募集時期
2022年01月20日～2022年03月24日
募集時期（その他）
2022年1月20日～3月24日まで（第5回）
※申請受付は2月中旬開始予定
申込方法
申請は電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
注意事項ほか
本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
申込先・問合せ先
【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜ＩＰ電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
