概要
県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む事業者の皆さまに支援金を給付します。
事業継続支援金HP
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/jigyokeizoku_shienkin.html
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者。
具体的には次のとおりです。
◎法人
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
◎個人事業主
商店、飲食業、旅館、理・美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など
※製造、卸小売、建設、農林・漁業、宿泊、サービス、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
※国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります。
※2021年3月31日以前より、事業を営んでいる事業者が対象です。
※支給は1事業者１回限りです。
対象事業
支給要件
①事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年1月から6月の間で連続する2か月（農林・漁業を営む法人・個人事業主は連続する3か月）の合計事業収入が2019年又は2020年のいずれか（基準年）の同期比で30％以上減少していること。
②現に事業活動を行っているとともに、今後も事業活動を継続する意思があること。
③基準年（2019年又は2020年）における年間の事業収入が、法人60万円以上、個人事業主が30万円以上であること。
補助率
支給額（定額）
法人６０万円
個人事業主３０万円
募集時期
2021年07月26日～2021年10月31日
申込方法
提出書類
申請書のほか、税の申告を確認できる書類、事業収入が確認できる書類、事業継続意思が確認できる書類、誓約書など所定の書類が必要です。
申請書は県庁ホームページからダウンロードしていただくか、県庁正面玄関受付、県の合同庁舎、各商工会議所及び各商工会で入手できます。
※各商工会議所及び各商工会は平日のみ
申請方法
主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所又は商工会（青森県商工会連合会）へ簡易書留などにより郵送してください。
申込先・問合せ先
青森市（浪岡地区を除く）
青森商工会議所事業継続支援金事務局
弘前市（岩木地区、相馬地区を除く）
弘前商工会議所事業継続支援金事務局
八戸市（南郷地区を除く）
八戸商工会議所事業継続支援金事務局
黒石市
黒石商工会議所事業継続支援金事務局
五所川原市（金木地区、市浦地区を除く）
五所川原商工会議所事業継続支援金事務局
十和田市（十和田湖地区を除く）
十和田商工会議所事業継続支援金事務局
むつ市（川内地区、大畑地区、脇野沢地区を除く）
むつ商工会議所事業継続支援金事務局
上記以外
最寄りの商工会（又は青森県商工会連合会）
電話相談窓口
０１２０－７４０－３６１（通話料無料）
（7/22～7/25 10/30～10/31は土日祝も受付）
詳しくは、下記HPでご確認ください。
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/jigyokeizoku_shienkin.html
