概要
本事業では、後継者不在の中小企業が円滑な事業承継を実現することを目的として、第三者を後継者候補とした事業承継に向けた準備等を行う後継者不在の中小企業者に対して、事業承継計画の策定及び第三者となる後継者候補の確保、後継者候補に対する後継者教育の実践を支援します。
【事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)ＨＰ】
https://trial-business-succession.jp/
対象者
本事業の応募企業は、次の要件を満たす民間団体等とします。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、責任体制の変更等必要な措置を要請することがあります。
（資格要件)
① 法人格を有する者であり、かつ、中小企業基本法第２条第１項で定める、中小企業者の範囲と小規模事業者の定義を満たしていること。
※ ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金の対象外とします。
ア 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
イ 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
② 日本国内に拠点を有していること。
③ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できないため（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）そのために必要な措置を講じること。
④ 間接補助事業を行うために必要な中立性及び公平性を確実に有している者。
⑤ 当該事業に関して、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。
⑥ 会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備され、円滑な事業実施が可能であること。
⑦ 執行管理団体からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。
⑧ 会計検査院、執行管理団体より、提出・開示の要請があった書類や情報については、可能な限り、提供・開示に協力すること。
⑨ 不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。
⑪ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
⑫ 破壊活動防止法(昭和27 年法律第240 号)第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある者ではないこと。
対象事業
１．事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
後継者候補受入に向け、事業承継にかかる専門家等からの各種支援（財務・経営分析、事業承継にかかる関係者整理、事業承継にかかる経営資源・リスクの棚卸、株式承継・資本政策、納税資金計画等を包含する事業承継計画の策定）を受ける際に要した費用に対して、補助金を支給
２．後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
後継者が常勤雇用で成約した場合、人材紹介会社等に対して支払いが発生する手数料等に対して、補助金を支給
（ただし、執行管理団体が提供する後継者教育を後継者が受講することを前提とし、受講完了後に支給）
補助率
3分の2
補助上限額
事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助：100万円以内
後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助：250万円以内
補助対象経費
謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費
詳細
＜事業概要＞
本事業について、第三者承継に向けた取組を行う後継者不在中小企業は、以下を実施するものとします。
① 事業承継計画の策定
円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定や改善を行うこと。
② 後継者候補の選定
策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、後継者候補を選定し、当該者と労働契約を締結すること。
③ 後継者教育の受講
後継者候補とのマッチング後、後継者候補とともに、執行管理団体が提供する後継者教育プログラムを受講すること。
④ 執行管理団体に対する報告・情報共有の実施
事業承継計画の策定状況及び後継者教育の進捗状況のほか、策定した事業承継計画の内容及び後継候補者に係る情報等を執行管理団体に対して定期的に報告・情報提供を行うこと。
※報告・情報共有は月１回程度の頻度を想定し、必要に応じて、執行管理団体から間接補助事業者及び後継者候補に対してヒアリングを実施する場合があります。
＜事業実施期間＞
交付決定日～2022年1月31日
募集時期
2021年06月07日～2021年07月15日
申込方法
本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
※ 本補助金の応募申請方法は、電子申請のみとなります。
※ 持参及びＦＡＸ、郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 応募申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
申込先・問合せ先
本公募要領に関するお問い合わせは、電子メールにてお願いいたします。なお、お問い合わせ期限は、2021年7月15日(木)17:00といたします。
<問い合わせ先>
PwCコンサルティング合同会社
「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」補助事業者
【E-mail】jp_cons_trial_business_succession@pwc.com
