概要
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や事業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
【事業承継・引継ぎ補助金Web サイト】
https://jsh.go.jp/r2h/
対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１０）の要件を満たし、かつ後述する「 事業承継の要件」を満たす中小企業者等であることとします。
（１） 補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
（３） 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
（４） 補助対象者は、法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。
（５） 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
（６） 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請及び事前着手ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
（７） 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
（８） 補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
（９） 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて
匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（１０） 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
＜事業承継の要件＞
補助対象事業となる事業承継は、2017 年4 月1 日から補助事業期間終了日または、2021 年12 月31 日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、「 事業承継形態に係る区分整理」（詳細は事務局Webサイトで確認できます）で定める形態を対象とします。
なお、承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない又は承継者側に承継前に事業を経営していた実態がない（Ⅲ型に限る。）と事務局が判断した場合は対象外となります。
対象事業
本補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、以下の3 類型（「創業支援型（Ⅰ型）」、「経営者交代型（Ⅱ型）」、「M&A 型（Ⅲ型）」）を対象とします。
（１） 創業支援型（又は「Ⅰ型」という。）
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等であり、以下の①及び②の要件を満たすこと
① 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
（２） 経営者交代型（又は「Ⅱ型」という。）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
（３） M&A 型（又は「Ⅲ型」という。）
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
補助率
3分の2
補助上限額
創業支援型（Ⅰ型）・経営者交代型（Ⅱ型） 400万円
Ｍ＆Ａ型（Ⅲ型） 800万円
※事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可）がある場合、廃業費用（上限200万円）が認められるケースがあります。
補助下限額
100万円
補助対象経費
１．事業費
①人件費②店舗等借入費③設備費④原材料費⑤産業財産権等関連経費⑥謝金⑦旅費⑧マーケティング調査費⑨広報費⑩会場借料費⑪外注費⑫委託費
２．廃業費
①廃業登記費②在庫処分費③解体費④原状回復費⑤移転・移設費用（Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可）
詳細
＜補助事業期間＞
本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021 年12 月31 日までとします。
ただし、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の事業開始日とすることができます。なお、事前着手の届出において申請することのできる補助対象事業の着手日又は着手予定日は、2021 年5 月24 日以後に限られます。
募集時期
2021年07月13日～2021年08月13日
募集時期（その他）
5 月24 日から「事業承継・引継ぎ補助金Web サイト」にて、本公募要領等を公開しています。
申込方法
原則、jGrants を用いた電子申請により、交付申請を行うこととし、申請ルールは以下のとおりとします。
・ 受付日時：最終日の18：00 まで
・ 添付ファイルの形式：PDF 形式のみ可
・ ファイルパスワード：設定しない
申込先・問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型、経営者交代型、M&A 型）
ＴＥＬ：03-6625-8046
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
