概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「 事業再構築補助金(通常枠)」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、県が12分の1を上乗せ支援することにより、これらの取組を通じた企業規模の拡大等を後押しします 。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/jigyou_saikouchiku.html
対象者
以下の条件を満たし、国補助金(通常枠)での採択及び交付決定を受けた県内中小企業(※1、※2)。
1 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
また、上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
2 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
3 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
(※1)中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。また同事業で補助対象としている中小企業の卒業枠、中堅企業の補助枠については、県の上乗せ支援の対象としておりません。
(※2)第6回公募の要件を記載しています。それ以前の回次の場合は、各回次で示された要件を満たして採択を受けていれば、県補助の対象となります。
対象事業
国補助金(通常枠)に採択された県内中小企業の取組(※)が以下の県が推進する戦略等に基づく支援重点分野の何れかに該当すること
①エネルギー関連産業 ②農工 ベストミックス型産業 ③医療・健康福祉関連産業 ④次世代環境自動車関連産業
⑤知的財産を活用した企業経営に取り組む企業 、⑥外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業
⑦観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業
⑧上記以外で知事が必要と認める事業
※県内で実施する取組に限ります。
補助率
12分の1(国補助金2分の1〜3分の2)
補助上限額
750万円(国補助金8,000万円)
補助対象経費
国補助金に準じる
募集時期(その他)
県の上乗せ支援は 、国事業を完了し、補助金の確定通知を受領した後に、県へ申請いただくものです。
国へ申請、事業採択 → 県へ予備申請(※1) → 事業完了、国へ実績報告 → 国の補助金確定 → 県へ交付申請 (※2)
(※1)予備申請 令和5年2月15日(水)まで
(※2)交付申請 令和5年2月28日(火)まで
何れも必着となります。
申込方法
申請書類を下記申込先に郵送にて提出してください。
なお、簡易書留など郵便物が追跡できる方法でお願いします。
申請書は下記ホームページにてダウンロードできます。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/jigyou_saikouchiku.html
注意事項ほか
●令和4年4月1日より前に国からの額確定通知を受けた場合、または国の補助事業の完了予定年月日が令和5年2月15日以降となる場合は、原則として県へ予備申請することができません。
(補助事業が完了予定年月日より前倒しで終了し、令和5年2月15日より前に国へ実績報告書を提出した場合は、県への予備申請が可能)
●国補助金申請に当たっての事業計画の策定支援等については、21あおもり産業総合支援センターや地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
●申込にあたっては、国補助金の採択が前提となります。当該県補助金のみへの申込や国補助金が不採択であった場合の申込はできません。
申込先・問合せ先
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1
青森県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ 宛て
電話 017-734-9373
FAX 017-734-8107
メール chiikisangyo@pref.aomori.lg.jp
目的 :
- 新型コロナウイルス関連
- 新設備の導入
- 経営環境変化への対応
- 新分野進出
- 地域資源活用
- 技術開発
- 販路開拓・取引拡大
- 海外展開