【予備申請の受付を終了しました】国事業（事業再構築補助金）の上乗せ支援

概要

※申請額が予算の上限に達したため、予備申請の受付を終了しました。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「 事業再構築補助金（通常枠）」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、県が12分の1を上乗せ支援することにより、これらの取組を通じた企業規模の拡大等を後押しします 。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/jigyou_saikouchiku.html

対象者

以下の条件を満たし、国補助金（通常枠）での採択及び交付決定を受けた県内中小企業（※1、※2）。
1　2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

2　事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と共同で策定すること。

3　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること。

（※1）中小企業の範囲は中小企業基本法と同様。また、県の上乗せ支援の対象事業は「中小企業通常枠」のみであり、国事業で補助対象としている中堅企業としての採択や大規模賃金引上枠や最低賃金枠など他の枠での採択は、県の上乗せ支援の対象となりませんのでご注意ください。

（※2）第9回公募の要件を記載しています。それ以前の回次の場合は、各回次で示された要件を満たして採択を受けていれば、県補助の対象となります。

対象事業

令和3年度、令和4年度又は令和5年度に上記「中小企業通常枠」で国の交付決定を受け、令和4年度又は令和5年度に国の確定通知を受ける県内中小企業等が県内で実施する事業であって、県の推進する戦略等に基づく以下の支援重点分野の何れかに該当すること

①エネルギー関連事業、②農工ベストミックス型事業、③医療・健康福祉関連事業、④次世代環境自動車関連事業、⑤知的財産を活用した企業経営に取り組む事業 、⑥外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業、⑦観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業、⑧上記以外で知事が必要と認める事業

補助率

国の補助率2分の1～3分の2（上限8,000万円）＋ 県の補助率12分の1（上限750万円）となります。

補助上限額

750万円（国補助金8,000万円）

補助対象経費

国補助金に準じる

募集時期（その他）

県の上乗せ支援は 、国事業を完了し補助金の額確定通知を受領した後に県へ申請いただくものです。
国へ申請、事業採択　→　 県へ予備申請（※1）　→　事業完了、国へ実績報告　→　国の補助金額確定　→　県へ交付申請（※2）　→　県の交付決定金額確定　→　県へ精算払いの請求、精算払い（上乗せ補助）

（※1）予備申請　令和5年12月28日（木）まで
（※2）交付申請　令和6年 2月29日（木）まで
何れも必着となります。

申込方法

申請書類を下記申込先に郵送にて提出してください。
なお、簡易書留など郵便物が追跡できる方法でお願いします。

申請書は下記ホームページにてダウンロードできます。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/jigyou_saikouchiku.html

注意事項ほか

【ご注意ください】
以下の全ての要件を満たす事業が対象となりますので、採択された事業が該当するかを確認の上、申請をご検討ください。

●国の事業再構築補助金の「中小企業通常枠」で採択を受けていること
●令和5年12月28日までに県へ予備申請を行い、県の確認を受けること。（※）
●令和4年4月1日以降に国の額確定通知を受け、令和6年2月29日までに県への交付申請が可能であること。
（※）国から採択を受けた補助事業の完了予定年月日が令和6年1月1日以降となる場合は、原則として申請対象となりません。

申込先・問合せ先

〒030-8570　青森県青森市長島１－１－１
青森県　商工労働部　経営支援課　経営支援グループ　宛て
電話　　017-734-9373
FAX　　017-734-8107
メール　chiikisangyo@pref.aomori.lg.jp